相続遺言事件

事案の概要・争点

　被相続人Ａが死亡しました。Ａの法定相続人は子であるＸとＹです。Ａは生前「すべての財産をＹに相続させる」という内容の遺言を作成していました。この遺言を前提に，ＹはＡから相続した不動産をＺに売却しました。
　これに対し，Ｘは，Ａの遺言は意思能力を失った状態で作成されたもので無効であるとして，Ｙに対し，遺言無効確認訴訟を提起しました。
　相続財産の買受人であるＺは，本件訴訟の結果について利害関係を有していますので，Ｙの補助参加人として本件訴訟に参加しました。当事務所は補助参加したＺの代理人です。

経過

　Ｚとしては，遺言が無効であると判断されると，Ｙから不動産の譲渡を受けることが不可能となり，損害を被る立場ではありますが，遺言有効の判決が確定すればそれで万事解決かというとそうではありません。遺言が有効であったとしても，遺留分の問題が残ります。
　遺留分とは，死亡した被相続人が保有していた相続財産について，その一定割合の承継を法定相続人に保障する制度です。本件の場合で言うと，死亡したＡの子であるＸには，相続財産の４分の１の遺留分が保障されており，これは遺言によっても奪うことはできないものです。したがって，遺言が有効であったとしても，Ｙは相応の遺留分をＸに支払わなければならないのです。
　他方，遺言が無効という判決が確定すれば，法定相続分（ＸとＹがそれぞれ２分の１）を前提に遺産分割をやり直さなければなりません。
　このように，判決に至った場合には，遺言が有効・無効いずれの結論であったとしても早期解決には至らないため，不動産買受人のＺを交え，和解による解決を目指しました。

結果

　本件では，遺言が有効であることを前提とし，ＹがＸに対し，相続に関する代償金を支払うという内容で和解が成立しました。
　この内容は，Ｙにとっては紛争の早期解決となりますし，Ｚにとっても，遺言が有効である以上，不動産売買契約は影響を受けず，不利益がありません。また，Ｘにとっては，遺留分に相当する金額を早期に獲得できたことになりますし，Ｚの売買代金から直接和解金を受領することも可能になるため，和解金を確実に受領できるというメリットもあります。