離婚事件・親子事件

未成年の子と一緒に暮らして身の回りの世話・教育・しつけ等をしたり，未成年の子の財産を管理したりする権利義務のことを，「親権」と言います。
父母が婚姻している間は，何も決めなくても未成年の子の親権は父母の両方にありますが，離婚する際には，親権者を父母の一方に決めなければなりません。

協議離婚をする場合，親権者についても父母の話し合いで決めます。
離婚届は，親権者の記載がなければ受理されないことになっていますので，話し合いで離婚する合意ができても，親権者が決まらないと協議離婚はできず，家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

調停・審判・裁判離婚の際には，「子の利益」という観点から親権者が決められます。子を育てる体制，子に対する愛情，子を育てる意思などの親の事情と，子の年齢，子の心身の状況，子の意思などの子の事情の両方が，検討されます。
現状では，子の年齢が低いほど母親が親権者に決められることが多く，子の年齢が高いほど子の意思が尊重されます。

離婚の際には，監護権者も決めるのですか？

親権の内容のうち，未成年の子と一緒に暮らして身の回りの世話・教育・しつけ等をする権利義務を，「監護権」と言います。
親権者が子と一緒に暮らして，身の回りの世話も財産管理もする場合には，監護権者を決める必要はありません。

ほとんどの場合は，離婚の際に監護権者を特に定めず，親権者が子と一緒に暮らして世話をしますが，親権者と監護権者を別に定めることもできます。
例えば，父は仕事が忙しいのに親権者となることを強く希望して譲らず，母は子と一緒に暮らすことを希望している場合に，父を親権者，母を監護権者と定めて合意することがあります。
しかし，親権者と監護権者を分けると，監護権者には子のパスポートの取得や子の名字の変更ができない等の不都合があるので，あまりお勧めできません。