離婚事件・親子事件

親子関係では，よく養育費が問題となります。この養育費の金額について，家庭裁判所は，かつてのように固定費などの詳細な支出を考慮することなく，現在，両親の収入金額を基に所定の算定表に従って決めております。

この算定表を用いることで，従前より格段に養育費算出に要する時間や労力を節約することはできたのですが，支払義務者が多くの預金を有しながらも一時的に収入がない場合に養育費が認められなかったり，逆に支払義務者が住宅ローンを抱えていることが考慮されないまま少なからぬ養育費を負担させられそうになったりするケースが見られました。

私どもとしてはこのような問題を克服し柔軟な運用を期すべく活動していく所存です。