不動産法務

　区分所有法では，「区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するもの」（以下「少数区分所有者」といいます。）は，会議の目的たる事項を示して，総会の招集を請求することができると定められております（区分所有法３４条３項本文）。
　この５分の１という定数は，管理規約で緩めることができるので（区分所有法３４条３項但書），御自身のマンション管理組合の管理規約で，定数が１０分の１などに緩められていれば，その定数を満たした者が「少数区分所有者」ということになります。
　本件では「一部の組合員」からの請求ですので，「一部」が「５分の１以上」（または区分所有法３４条３項但書の範囲において管理規約で定めた定数。以下同じ。）であるか否かを精査する必要があります。
　精査した上で，「５分の１以上」という要件を満たす場合は，２週間以内に招集通知（総会日は請求の日から４週間以内とするもの。以下同じ。）を発しなければなりません（区分所有法３４条４項前段）。
　一方，精査した上で，「５分の１以上」という要件を満たさない場合は，招集通知を発する義務はありませんが，仮に，「５分の１以上」という要件を満たしている組合員からの請求であったにもかかわらず，２週間以内に招集通知を発しなかった場合，当該組合員は，自ら総会を招集することができます（区分所有法３４条４項後段）。
　したがって，「５分の１以上」という要件を満たしているか否かの精査は非常に重要ですので，判断に迷う場合は弁護士に相談されることをおすすめします。
　また，少数区分所有者からの請求を受けて開催される臨時総会では，理事会と請求者側で総会の進行等について衝突することが予想されますので，この点からも弁護士に相談されることをおすすめします。