会社法務

　売買契約、賃貸借契約、労働契約（雇用契約）、請負契約、業務委託契約、秘密保持義務契約など、会社経営においては様々な契約を締結することが求められます。
　しかし、実際にどのように契約書をチェックすれば良いか分からない、どのように条項を変更すれば自社の利益が守られるのか分からない、という声もよく聞かれます。
　各契約には必ず入れなければならない定型的な条項があります。まずはこれらの定型的な条項が抜けていないかを確認する必要があります。また、新たなプロジェクトの内容や取引の形態に応じて、特に取り決めをしておきたい事項というものもあると思います。そのような事項については、まさに自ら条項の文言を変更したり、新たな条項を追加する必要があるため、例えば市販されている契約書式には記載されていないことがほとんどです。
　このように、契約書のチェックには極めて専門的な知識が要求されます。長年続いている取引であればまだしも、新規の取引先と初めての契約を締結する場合などには、慎重に契約内容を定め、万が一のリスクに備えることが大切です。
　契約書のチェックをするのも、ただ単に契約書を眺めるだけでは完璧とは言えず、実際に取引に携わっている担当者の方から、具体的な取引内容や会社の希望などを聴き取り、契約書に反映させることが必要です。
　もし自社の契約書の内容に不安を感じた場合には、一度弁護士にご相談をされてはいかがでしょうか。